四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
再度市長会より、国庫負担を増やし、市民の保険料負担を軽くするよう、発信をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
再度市長会より、国庫負担を増やし、市民の保険料負担を軽くするよう、発信をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
世帯単位の保険料負担額は、保険税を事業主と折半する協会けんぽと比べ、倍以上です。多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険税を抑えてきました。 政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県を国保財政の責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。
国保制度は、多くの課題に直面しており、市民の命、健康増進には、国による国庫負担割合の引上げ、財政基盤の強化や低所得者に対する保険料負担軽減策の拡充が求められることを踏まえれば、この予算には賛成できません。よって、反対いたします。 次に、議案第４号です。令和４年度富里市後期高齢者医療特別会計予算についてです。
ということですけれども、報道されているプラス改定の影響ということでは、本体部分は介護士の処遇改善や、２０２２年度から始まる不妊治療の保険適用といったプラス要因を見込んでのプラスということですが、財務省の１１月時点の資料によれば、診療報酬本体部分については、機械的に試算すれば医療費ベースで５,４００億円の増額要求であり、据え置いた分、プラスマイナスゼロの改定を行った場合でも、追加の負担として、企業・家計の保険料負担
そこで、負担能力のある後期高齢者の方に可能な範囲で御負担をいただき、後期高齢者支援金の負担を軽くし、若い世代の保険料負担が上がることを少しでも減らしていくことが重要な課題とされ、今回の見直しとなったところでございます。
１、保険料負担が増え続けていることについて、当局の見解を伺う。 １、保険料について、現年度分の収納率が増加した要因と、滞納繰越分の収納率が目標を下回った要因を伺う。また、収納率向上のための取組と成果について伺う。 １、令和４年度も、保険料の収納率向上に向け、関係部署と連携を取りながら、現状を的確に分析し、しっかりとした目標を立てていただきたいが、当局の見解を伺う。
今後も保険料負担の公平性を踏まえ、収入未済額の縮減に向けた取組を望みます。 介護保険特別会計は、現年度分の収入済額が減額となりましたが、適正な債権管理により、収入未済額は減少し、収入率は向上しています。介護保険料は、良質な介護サービスの提供を行う貴重な財源ですので、引き続き、積極的な財源確保に努めてください。
また、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな介護保険料の設定を行うため、国の示す標準所得段階である９段階を16段階に細分化するなど多段階設定を行うことで、保険料負担の公平性を図っております。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） ２番、葛山繁隆議員。 ◆２番（葛山繁隆議員） 介護保険料がどんどん上がってきております。
政府は、２倍化法案を正当化する理由として、現役世代の保険料負担の上昇を減らすとのことです。しかし、今回の高齢者の負担増によって現役世代の保険料負担の上昇を減らすとのことですが、現役世代の負担が減るのは、１人当たりに換算すれば月３０円です。現役世代の負担減を口実に、公的な社会保障費の削減を推進する道理はありません。
一方で、健康保険料の大半を負担している現役世代につきましては、2030年度までに今よりもさらに10％近く人口が減少する見込みが示されているわけで、現役世代１人当たりにかかる医療保険料負担は、ますます増えてくることになるわけであります。
低所得者の法定減免の割合を7.75割軽減から７割軽減にすることで、被保険者9,335人中、保険料負担が増える人は2,261人、全体の24％に当たります。低所得者への負担増には反対いたします。 ２点目、歳出、一般管理費その他補助金276万円についてです。人間ドックへの助成金92件分ですが、こちらも５万円の補助額を３万円に引き下げるという点について反対いたします。
ところが、今回の２割負担導入によって軽減される現役 労働者の保険料負担額は、１人あたり約年350円、月30円に過ぎません。一方で、75歳以上の － 223 － 負担は、高齢の家族の生計を支える現役世代にも打撃となります。２割導入で最も減るのは、 年980億円の削減となる公費です。中でも、その６分の４を担う国が一番負担を減らす計画で す。
１つ、後期高齢者については、２０２２年にかけて団塊の世代が７５歳以上になることから、２０２２年度、７.１兆円の現役世代の後期高齢者への支援金は、その３年後の２０２５年には８.１兆円と見込まれており、支え切れるかどうかが大きな問題だと思いますが、現役世代の保険料負担上昇を少しでも減らしていくことについてどのように考えますか。
しかし、自民党・公明党政権がそれをやろうとしないのであれば、住民福祉の機関である地方自治体が独自に法定外繰入れをし、高過ぎる保険料負担などを軽減するべきです。 これらの理由から、法定外繰入れを再開する当初予算案と条例改正に賛成します。 ただし、もろ手を挙げての賛成というわけではありません。高過ぎる保険料が抜本的に改善されたわけではありません。
しかし、自民党・公明党政権がそれをやろうとしないのであれば、住民福祉の機関である地方自治体が独自に法定外繰入れをし、高過ぎる保険料負担などを軽減するべきです。 これらの理由から、法定外繰入れを再開する当初予算案と条例改正に賛成します。 ただし、もろ手を挙げての賛成というわけではありません。高過ぎる保険料が抜本的に改善されたわけではありません。
この改定により保険給付費の変動に対応するための保険料負担分が確保され、介護保険事業の円滑な実施が図られるものと判断するものであります。よって、私は本案に賛成するものであります。 ○議長（森谷宏議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（森谷宏議員） なければ、以上で討論を終結します。 これより採決いたします。 お諮りいたします。
生活保護の方が第１段階ということで、第11段階はたしか年間の本人の合計所得が1,000万円以上という、最高の11段階ですね、なんですけれども、その所得に見合った保険料負担には随分軽い保険料のように思いました。それで、10段階、11段階は本人所得、当然その世帯は課税世帯ですから、本人所得が高額な所得の方々なので、そこの部分はよい意味で格差をつけるべきと考えますが、いかがですか。
高齢者を別勘定にする医療制度の下では、医療費の増加などが保険料負担に直結し、保険料の際限のない引上げがもたらされます。高齢者はもとより、これから高齢期を迎える現役世代にとっても老後の不安が募るばかりです。日本共産党は、後期高齢者医療制度は即時廃止し、国民を年齢で差別する仕組みの根をきっぱりと断つことを求めるものであり、この議案に反対するものです。 以上、終わります。
ここ数年間の消費増税や保険料負担の増加によって、後期高齢者の方々の生活は苦しくなっています。しかも新型コロナウイルス感染症により、生活はさらに不安定になりました。そんな中、医療費の窓口負担を上げると、病院に行かずに、ちょっと様子を見ようかという受診抑制が起こり、それによって余計に重症化し、医療費の負担増につながっていく可能性があります。
その収支不足への対応といたしまして、一般会計からの赤字補填でありますその他繰入れを特例的に実施することで、被保険者の保険料負担を抑制しようとするものであります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 荒原議員。 ◆２番（荒原ちえみ君） はい。コロナ禍での対応ということですよね。私は、被保険者への保険料の値上げをしないことにした市長の判断を評価したいと思っております。